企業の「人への投資」が変わる？

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日本は「人への投資」で欧米に大きく後れを取っているといわれています。

そこで注目されるのが8月に官民共同で設立される協議体「人的資本経営コンソーシアム」です。
発起人代表は一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤 邦雄氏
参画企業はソニーグループやキリンホールディングス、SOMPOホールディングスなど。

「人への投資」は投資家（特に海外）から企業価値の判断する上で情報開示を求められており、岸田政権の政策でも重視されていますが、具体策は手探り状態の企業が多いのが現状のようです。そこで、意欲的な企業が知見を持ち寄り、取り組みが遅れている企業の人材戦略に刺激を与えるような連携をめざすというのが趣旨のようです。

協議会の参加企業はまずリスキリングの先進的な事例の共有や協力を検討する作業部会を設けるということですが、相互に兼業人材を受け入れたり、リスキリングのメニューを共同開発したりすることも視野に入れているのだそうです。

今後の活動と他の企業への影響がどのように働くか、注目したいところです。
企業の「人への投資」の情報開示が促進され、それが結果として働く人のHAPPYにつながることを期待します。

本日2022年7月25日日経新聞の夕刊1面に記事が載っております。
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「人材版 伊藤レポート2.0」